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熊本 節税

熊本の自営業必見!節税のポイント|税金対策は尾場瀬税理士事務所へ

著者:増永照美

公開日:2024年6月30日(日) / 最終更新日: 2024年7月12日(金)

こんにちは。尾場瀬税理士事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。税理士の増永照美です。

今回は、自営業の節税についてお話したいと思います。

昨年から始まったインボイス制度により、売り上げに応じた一定の税金を納めなければならなくなった自営業にとって、節税は気になるポイントです。

しかし、税金を抑えるために経費を増やすといった方法は、おすすめできません。

自営業・フリーランスが節税するときの注意点

尾場瀬税理士事務所

節税というと、「いかに経費を増やして売り上げを抑えるか」、というポイントを意識しがちです。

確かに、経費を増やせば売上が下がるため、税金は安く済みます。しかし、それはつまるところ、経費を増やすということは、資金が手元から出ていくということなのです。

こうなると、税金を払う以上に資金を使うということになるため、日常生活に支障が出てしまいます。ある程度資金を手元に残しておきたい方は、税金をしっかり払うことを前提に、資金繰りをする必要があるのです。

節税するためにお金を払う!?

経費を増やして税金を抑えるということはつまり、「節税するためのお金を払う」という、本末転倒のようなことをしているわけです。裏を返せば、資金が不足していると節税できなくなるということです。

多くの個人事業主の方が、業資金と生活資金を分けていると思いますが、お子さんの学費など経費を多く要する場合は、節税もやりにくくなります。

節税するために経費を増やすと資金が不足し、生活面にも影響が出る恐れがあるります。やみくもに経費を増やして税金を抑えようとする方法は、おすすめできません。

自営業・フリーランスの効果的な節税ポイント

個人事業主は確定申告を行う際、所得控除を計算します。この所得控除の中に、節税につながるポイントがあります。それは、社会保険の控除です。

意外と知られていない小規模企業共済の控除

社会保険の控除のなかに、小規模企業共済の控除があります。小規模共済とは自営業者の退職金制度のようなもので、自分で自分の退職金を積み立て、廃業や老後に備える共済です。

この小規模企業共済の掛け金は控除の対象となっており、その年に払った掛金の全額を、確定申告時の所得控除に充てることができるのです。

小規模企業共済の掛け金は、将来退職金として受け取ることになるため、普段計算している事業所得とは区別し、退職所得に対する税金として控除されます。

小規模企業共済を利用すれば、将来のための貯蓄がまるっと控除できるため、大きな節税効果が得られますよ。

税理士に節税対策を依頼するメリット

税理士に節税対策を相談することで得られる主なメリットは、以下の3つです。

  1. 正しい方法で節税対策ができる
  2. 帳簿付けや確定申告を正確にできる
  3. 資金繰りのアドバイスをしてもらえる

正しい方法で節税対策ができる

税理士は、税金のプロ。どこまでが節税でどこからが違法か、見極めることができます。

特に開業したばかりの若い個人事業主の方は税に関する知識が乏しく、独学や思い込みで、誤った節税を行ってしまう可能性があります。

安全に節税するためにも、税理士に相談することをおすすめします。

帳簿付けや確定申告を正確にできる

個人事業主が節税について税理士に相談する大きなメリットは、帳簿や確定申告などの書類を正確に作成できる点です

「どこまで経費にしていいのか」「仕訳はこれで合っているのか」など、わからない点は税理士が解消してくれるため、正確な帳簿や申告書類が作成できます。

特に、青色確定申告は細かいルールがあるため、開業したばかりの個人事業主の方などは正しく申告できずに、65万円の控除が受けられないケースがあります。

わからないまま申告してしまうと、延滞金といったペナルティが科されることもあるため、税理士に依頼して正しく申告することが得策です。

資金繰りのアドバイスがもらえる

税理士は、普段から多くの経営者と接し、会社の財務状況を把握しています。さまざまなケースに対応してきた税理士は、資金繰りの有益なアドバイスをくれる心強い存在になるでしょう。

資金繰りについて税理士に相談すると、売上や経費などを集計して「月次残高試算表」や「資金繰り表」などの書類を作成してくれます。これらの書類は、資金繰りや業績を分析するための貴重な資料になります。

節税でお困りの熊本の個人事業主は尾場瀬税理士事務所へ

自営業の節税ポイントは

  • 税金をしっかり払ったうえで資金繰りを行うこと
  • 小規模企業共済など所得控除ができる制度を利用すること

税金を抑えるために経費を増やすと、手元の資金が減ってしまい生活に影響が及ぶ恐れがあります。

しっかりと税金を払ったうえで、各種控除制度を利用しましょう。

  • もっと節税について知りたい
  • 今の財務状況でどれだけ節税できるのか知りたい
  • 確定申告の帳簿付けがわからない

このような悩みをお抱えの熊本の自営業の方は、ぜひ尾場瀬税理士事務所までお気軽にご相談ください。

相談料は無料です。遠方の方はオンラインでの相談もできますよ。

最後にこちらの動画もぜひご覧ください。