いつも尾場瀬税理士事務所をご愛顧いただきありがとうございます。税理士の増永照美です。
税理士に依頼するメリットについて解説いたします。
すべての法人(会社)は、会計期末に1年間の業績や会社の財政状態を書類にまとめます。この手続きを「決算」といいます。
法人決算は仕組みがやや複雑。準備しなければならない書類なども多いため、期末に近づくと慌ただしくなる会社も少なくありません。
今回は、法人決算を行う理由やおおまかな流れ、決算申告を税理士に依頼するメリットについて解説します。
決算についてしっかりと理解し、余裕をもって会計期末を迎えましょう。
法人決算とは？
まず初めに、法人決算について簡単に説明します。
法人は、事業年度ごとに必ず決算を行わなければなりません。決算とは、1年間の収益・経費・資産・負債などを計算し、損益として書類にまとめる一連の手続きのこと。このときまとめた書類が「決算書」です。
決算書は「決算期」に作成します。決算期とは、決算を行う事業年度の最後の月のこと。個人事業主の場合、会計期間は1月1日から12月31日と定められていますが、法人の場合は会社が自由に決められます。
一般的には事業を始めた時期で決まることが多く、例えば5月に会社を設立した場合、決算期は4月になります。つまり、決算では5月1日から4月30日までの業績を集計するということです。
そして、決算書をもとに納めるべき税金を算出し、税務署などに申告書の書類を提出することを「決算報告」といいます。税金の申告・納付は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内。期日に間に合うよう、余裕をもって決算の準備を進めることが大切です。
法人決算の目的
法人決算を行う理由は、法律で義務付けられているためではありません。決算には、会社が事業を行う上で大切な、次の目的があります。
- 税金を正しく申告するため
- 銀行からの融資を受けるため
- 業績を分析し改善策を導くため
- 事業関係者に業績報告をするため
法人決算は、円滑な事業運営と業績向上のためにも欠かせない手続きなのです。
法人決算の流れ
ここで、法人決算の流れを確認しておきましょう。大きく以下の6つのステップに分かれます。
1. 漏れのない正確な日々の記帳
決算は帳簿をもとに行います。日々の帳簿付けを後回しにすると作業量が膨大になるうえに、ミスも頻発します。そのため、日ごろからしっかりと正確に記帳しておくことが大切です。
2.決算整理前試算表を作成する
試算表とは、記帳の整合性を確認するための集計表のような書類。原則として決算整理の前と後に作成します。なお、この段階で作成する試算表を「決算整理前試算表」といいます。
3. 決算整理仕訳を行う
決算整理仕訳とは、事業年度をまたぐ取引を今期分と来期分に分けて整理する仕訳のことです。決算整理仕訳が完了したら、試算表を改めて確定させます。
4.決算書を作成する
いよいよ決算書の作成に入ります。原則として法人決算で作成する決算書には、貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・個別注記表・株主資本等変動計算書（S/S）・計算書類に係る附属明細書・事業報告書などがあります。
5.取締役会・株主総会で承認を得る
作成した決算書は、会社法で定められている機関から承認を得る必要があります。株式会社の場合は取締役会・株主総会で承認を受けます。
6.法人税申告書を作成する
決算書をもとに税額を計算し、法人税申告書を作成します。法人が申告する税金は、法人税をはじめ、消費税・法人事業税・法人住民税など。7.税務署等に提出・納税する
作成した法人税申告書を決算書と共に税務署等に提出し、税金を納めます。
法人決算を税理士に頼むメリット
前項で説明したとおり、法人の決算や税務申告は手続きが非常に複雑。相当な専門知識と経験がなければ、スムーズに行うのは困難でしょう。
自力で決算をしようとすると膨大な手間がかかるため、ミスが起こるばかりでなく、本業がおろそかになってしまいます。また、内容に誤りのある決算書を提出すると、せっかく時間をかけて仕上げた書類を一からやり直す羽目にもなりかねません。場合によっては税務調査が発生する可能性があります。
そのため、ほとんどの会社は決算申告を税理士に依頼しています。
税理士に決算申告を依頼すれば、決算にかかる手間を省くとともに、正確な数字で申告ができます。さらに、経営計画や事業継承などについてのアドバイスを受けられることも。
昨今の法人にかかる税金の仕組みは複雑なうえに、税制改正も頻繁に行われています。中小企業の場合は、税制上の優遇措置や補助金・助成金なども多く受けられますが、知識やノウハウが乏しいばかりに受けられるはずの経済的支援を逃している会社も少なくありません。
税理士に依頼すれば、これらの活用についてもアドバイスをもらえます。必要以上に税金を納めるような事態を避けられるでしょう。
熊本の法人決算は無料で行っている尾場瀬税理士事務所へ！
本記事では、法人決算の大切さや手続きの複雑さがよくお分かりになったかと思います。
法人決算を行う際は日々の記帳や必要書類の作成など、事前にしっかりと準備をしておくことが何よりも大切。しかし、日々の業務が忙しく手が回らない会社も少なくありません。
そのような会社をサポートし有益なアドバイスをするのが、お金のプロである税理士です。
通常、税理士に決算を依頼すると決算料がかかります。熊本における決算料の相場は、顧問料の4ヶ月～6ヶ月分ほど。大体10万円～30万円程度でしょう。しかし、熊本の尾場瀬税理士事務所では、決算料を無料にしています。
なぜ無料にできるのかというと、毎月の顧問時に会計を済ませておき、決算の時期に改めて大きな準備を要しない仕組みがきているからです。
「熊本の小規模事業主を積極的に支援したい」これは25年間、税理士を続けてきた代表の尾場瀬の強い想いです。小規模事業主の負担を少しでも軽くするために「経費を最小限に減らして、最大の成果を得る」ことを大切にしています。
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