こんにちは！尾場瀬税理士事務所の増永照美です。
これまでの記事で説明したとおり、相続税は相続人が故人の財産を引き継ぐ際にかかる税金です。 ただし、手続きの煩雑さや理解不足から、相続税で失敗するケースは少なくありません。 特に、準備不足や誤った手続きによって、余分な税金がかかることや、親族間でのトラブルが発生することもあります。
相続税でよくある失敗の原因
財産の把握不足
相続税の対象となる財産には、不動産・預貯金・株式・有価証券、さらには借入金なども含まれます。
正しい評価ができていない
不動産や株式の評価には専門的な知識が必要です。 特に不動産の場合、路線価や時価評価などの評価方法が複雑なため、適切な評価ができないと税額に影響します。正確に評価しなければ追徴認知を受ける可能性もあります。
権利や特例を活用されていない
相続税にはさまざまな控除や特例がありますが、知らない人も少なくありません。また、これらを活用すると大きな節税効果が期待できますが、要件が複雑であるため、見落としがちです。
相続税の納税資金の準備不足
相続税は現金での納税が基本ですが、不動産の場合、資金が不足するケースがよくあります。生命保険を利用するなど事前の資金計画が重要です。
相続人同士のコミュニケーション不足
相続人が複数いる場合、相続分の取り決めについて事前に話し合っていなければ、トラブルに発展し、かなり申告が遅れることがあります。これにより、延滞税が発生するなどのリスクも生じます。
相続税の失敗事例
親の遺産から相続税を払えず、自分の資産から相続税を支払うことになった！
多額の預貯金を残して亡くなったＡさんの相続人は、長男と二男の二人でした。しかし、Ａさんは遺言書を作成しておらず、長男と二男で遺産の取り分を巡って揉めてしまいました。
遺産分の預貯金を解約して相続税を支払うには、相続人全員、つまり長男と次男の同意が必要です。しかし、長男と二男は揉めてしまったために、預貯金を払い戻せませんでした。
その結果、10カ月の期限内に預貯金の解約ができず、自分たちの資産から相続税を支払うことになってしまいました。
自分で申告したら余計な相続税が発生した！
亡くなったBさんが残した不動産を相続することになったCさんは、「専門家に相談したら余計なお金がかかりそうだから」と、自分で相続税申告をすることにしました。
しかし、相続税を軽くするための特例（控除）や財産の評価額を減らせる要素を見落としてしまい、結果として予想以上に高い相続税を支払うことになってしまいました。
遺産調査が不十分で余計な相続税が発生した！
Dさんが突然亡くなり、相続人のEさんは遺産が不明だったため、調査をしました。すると、Dさんの家からいくつか通帳が見つかり、合計したところ全部で6000万円でした。
そのためEさんは、預貯金6000万円で相続税を申告しました。しかし、Dさんは通帳を発行しない銀行に預金を持っており、そこには4000万円が入っていたのです。
後日、税務署が4000万円の申告漏れとして気付くこととなり、税務署からペナルティを課され、余分に税金を支払うことになってしまいました。
熊本の相続税のご相談は尾場瀬税理士事務所へ
相続税の手続きは、財産の把握や評価、特例の活用、納税資金の準備など、さまざまなポイントに注意しながら慎重に進めることが大切です。
今回紹介した失敗事例に陥らないためには、専門家に相談することが一番の近道。
熊本で相続税にお悩みの方は、ぜひ尾場瀬税理士事務所へご相談ください。初回の相談は無料です。
「こんなに相続税を払うことになるなんて…！」「期限内に申告が間に合わない…！」という事態にならないためにも、早めに準備し、税金のプロである税理士と一緒に手続きを進めていくことが賢明です。
